原状回復工事
物件から退去するときには原状回復の義務を遂行しなければなりません。物件の賃借人は退去する時点で原状回復工事をすることになりますが、何をしたら良いかわからない人もいるでしょう。原状回復工事でやるべきことは何なのでしょうか。この記事では原状回復工事で必要なことと注意点を詳しく解説します。
原状回復工事 やるべきと注意すべきこと
物件から退去するときには原状回復の義務を遂行しなければなりません。物件の賃借人は退去する時点で原状回復工事をすることになりますが、何をしたら良いかわからない人もいるでしょう。原状回復工事でやるべきことは何なのでしょうか。この記事では原状回復工事で必要なことと注意点を詳しく解説します。
＃原状回復工事でやるべきこととは
原状回復工事は物件から退去する際に専門業者に依頼して実施する工事です。工事内容を決めなければ相談も発注もできないので、まずは原状回復でやるべきことを確認するのが重要になります。原状回復工事でやるべきことは個々に違いがあるので詳細を確認しておきましょう。
＃＃原状回復とは
原状回復は賃借していた物件を解約してオーナーに返却するときにおこなう必要がある対応です。原状回復とは物件の経年劣化による影響以外の部分について、借りたときと同じ状態にすることを指します。
例えば、スケルトンのオフィス物件を借りたときには電気工事やガス工事、空調工事などをして配管や配線をした場合には元に戻してからオーナーに返す義務があります。物件を使用しているときに壁に穴を開けた場合には埋めることが必要です。
原状回復は故意か過失かによらず、物件が経年劣化とは認められないくらいの劣化が認められたときや破損したときにはおこなわなければなりません。知らないうちにドアに傷がついていた場合にも、経年劣化によるものだと認められない場合には修繕する必要があります。
ただし、原状回復は経年劣化をした分まで修繕する必要はありません。日照によって壁紙が色あせたとしても経年劣化のうちに含まれます。また、状況によってはオーナーとの間で工事費用を折半することになる場合もあります。
例えば、冷蔵庫を設置した場所の床が著しく劣化していたため、床の張替えが必要になったとします。長期的に考えると経年劣化によって床の張替えが必要になることもあるでしょう。このようなときには借主の全額負担ではなく、工事費用の負担を貸主と折半するといった対応になることがあります。
＃＃原状回復工事の目標地点は契約書でわかる
原状回復工事でやるべきことは契約書を見れば概ね明らかになります。賃貸借契約書の原状回復に関する事項には物件の原状回復に必要な項目と、状況に応じた費用負担の割合について明記されているのが一般的です。損耗の程度と契約期間によってオーナーと賃借人の原状回復費用の負担割合が変わるのが通例です。
原状回復工事では賃借人が意図して手を加えた部分や過失によって損傷した部分は元通りにする必要があります。物件そのものに手を加えたところを補修するだけでなく、持ち込んだ什器や取りつけた看板などの撤去も必要です。什器の設置や撤去の際に柱に接触し、柱が欠けてしまったときには修繕しなければなりません。
賃借人が意図して手を加えていなかった部分については契約書に従って修繕費用を負担します。壁のヒビや窓ガラスの汚れなどは適切な使い方をしていた場合にはオーナーの全額負担になるのが一般的です。ただし、一定以上の期間の契約をしていたときには賃借人が一定割合で費用を負担するという契約になっていることもあります。詳細は契約ごとにことなるため、原状回復工事をする時点で確認する必要があります。
なお、共用部分については利用していたとしても原状回復の対象外です。廊下やトイレなどが占有スペースでなかった場合には、基本的にオーナーが修繕費用を全額負担します。
＃原状回復工事の注意点
原状回復工事をするときには物件の損耗のすべてを自費負担で修繕しなければならないわけではありません。工事にかかる費用はできるだけ抑えたいと思うでしょう。物件から退去する際には以下の4点に留意して準備を始めるのが大切です。
＃＃オーナーと打ち合わせをしてから内容を確定する
原状回復工事は契約書の取り決め以上の対応は必要がありません。ただ、契約書の文言だけではオーナーとの間で齟齬が生じるリスクがあります。退去すると決まった時点でオーナーに問い合わせをして原状回復に必要な内容と、費用負担の内訳を明確にしましょう。明らかに賃借人が負担する内容も含めて相談するのが重要なポイントです。もしオーナーが現状を維持して欲しいと希望した場合には、工事をして元通りにする必要はありません。居ぬき物件の人気も高まっているため、空調工事や電気工事などの時間も費用もかかる工事は実施後の状態にしておいても良いことになる場合もあります。
＃＃業者に依頼する前に自前でできることは明確にする
オーナーとの打ち合わせを通してやるべきことが決まったら、原状回復工事を専門業者に依頼します。必要な工事内容を伝え、現場を確認してもらってから見積もりを出してもらうのが一般的な流れです。ただ、すべてを同じ業者に依頼する必要はありません。
原状回復工事の専門業者に依頼すれば、どのような状況からでも原状回復をしてもらえます。しかし、必要な作業が多ければ多いほど費用も高くなり、必要な期間も長くなります。自前でできることを明確にして業者と相談すると費用をうまく抑えることが可能です。
例えば、オフィス什器の撤去はすべて自前で実施し、すべての什器が撤去されたところから原状回復工事を依頼するだけで費用が下がります。什器の撤去は産業廃棄物処理業者に依頼して処分した方が安くて済むのが一般的です。
また、オフィス移転のときには什器を移転先に送ることもあるでしょう。業者に原状回復工事の相談をする時点ではまだ使用している状況のこともよくあります。移設予定の什器を全て列挙しておくと作業内容の誤解がなくなり、正確な見積もりを取ることができます。
＃＃発注先は相見積もりを取って決める
原状回復工事の発注先の業者は候補を複数見つけて相見積もりを取りましょう。同じ内容の原状回復工事でも依頼先の業者によって費用に大きな差がある場合が多いからです。
原状回復工事に関連する作業は業者ごとに得手不得手があります。電気工事のように有資格者でなければ対応できない作業を自前でできる業者に比べると、必要に応じて下請けに外注している業者の方が料金が高くなるのが一般的です。また、工事で発生した不用品の処分も自前でできる業者の方が安くなります。原状回復工事の内容によって最も安い業者は違います。相見積もりを取って比較するのが費用負担を抑えるのに重要なポイントです。
＃＃工期を考慮して早めに連絡を取る
原状回復工事を終えなければならない期日が迫っているときには、連絡を取れた業者にすぐに依頼せざるを得ない場合もあります。たくさんの業者に問い合わせて見積もりを取るのには時間がかかってしまい、期日に間に合わなくなるリスクがあるからです。原状回復工事にかかる期間も業者によって違うため、相見積もりを取れば早く安く済ませられる可能性はあります。しかし、間に合わなくては元も子もないので、高いかもしれないけれど依頼するということになりがちです。
工期が長くなることを考慮して、業者への連絡は早めに始めるのが大切です。少なくともオーナーに連絡した時点では問い合わせをして相談を始めましょう。
＃まとめ
原状回復工事は物件を借りたときの状況から経年劣化の分を除いた損耗箇所や手を入れた部分などを修繕する工事です。実施する際にはオーナーと相談して範囲を明確にした上で、業者から相見積もりを取ってから依頼しましょう。
物件から退去するときには原状回復の義務を遂行しなければなりません。物件の賃借人は退去する時点で原状回復工事をすることになりますが、何をしたら良いかわからない人もいるでしょう。原状回復工事でやるべきことは何なのでしょうか。この記事では原状回復工事で必要なことと注意点を詳しく解説します。
＃原状回復工事でやるべきこととは
原状回復工事は物件から退去する際に専門業者に依頼して実施する工事です。工事内容を決めなければ相談も発注もできないので、まずは原状回復でやるべきことを確認するのが重要になります。原状回復工事でやるべきことは個々に違いがあるので詳細を確認しておきましょう。
＃＃原状回復とは
原状回復は賃借していた物件を解約してオーナーに返却するときにおこなう必要がある対応です。原状回復とは物件の経年劣化による影響以外の部分について、借りたときと同じ状態にすることを指します。
例えば、スケルトンのオフィス物件を借りたときには電気工事やガス工事、空調工事などをして配管や配線をした場合には元に戻してからオーナーに返す義務があります。物件を使用しているときに壁に穴を開けた場合には埋めることが必要です。
原状回復は故意か過失かによらず、物件が経年劣化とは認められないくらいの劣化が認められたときや破損したときにはおこなわなければなりません。知らないうちにドアに傷がついていた場合にも、経年劣化によるものだと認められない場合には修繕する必要があります。
ただし、原状回復は経年劣化をした分まで修繕する必要はありません。日照によって壁紙が色あせたとしても経年劣化のうちに含まれます。また、状況によってはオーナーとの間で工事費用を折半することになる場合もあります。
例えば、冷蔵庫を設置した場所の床が著しく劣化していたため、床の張替えが必要になったとします。長期的に考えると経年劣化によって床の張替えが必要になることもあるでしょう。このようなときには借主の全額負担ではなく、工事費用の負担を貸主と折半するといった対応になることがあります。
＃＃原状回復工事の目標地点は契約書でわかる
原状回復工事でやるべきことは契約書を見れば概ね明らかになります。賃貸借契約書の原状回復に関する事項には物件の原状回復に必要な項目と、状況に応じた費用負担の割合について明記されているのが一般的です。損耗の程度と契約期間によってオーナーと賃借人の原状回復費用の負担割合が変わるのが通例です。
原状回復工事では賃借人が意図して手を加えた部分や過失によって損傷した部分は元通りにする必要があります。物件そのものに手を加えたところを補修するだけでなく、持ち込んだ什器や取りつけた看板などの撤去も必要です。什器の設置や撤去の際に柱に接触し、柱が欠けてしまったときには修繕しなければなりません。
賃借人が意図して手を加えていなかった部分については契約書に従って修繕費用を負担します。壁のヒビや窓ガラスの汚れなどは適切な使い方をしていた場合にはオーナーの全額負担になるのが一般的です。ただし、一定以上の期間の契約をしていたときには賃借人が一定割合で費用を負担するという契約になっていることもあります。詳細は契約ごとにことなるため、原状回復工事をする時点で確認する必要があります。
なお、共用部分については利用していたとしても原状回復の対象外です。廊下やトイレなどが占有スペースでなかった場合には、基本的にオーナーが修繕費用を全額負担します。
＃原状回復工事の注意点
原状回復工事をするときには物件の損耗のすべてを自費負担で修繕しなければならないわけではありません。工事にかかる費用はできるだけ抑えたいと思うでしょう。物件から退去する際には以下の4点に留意して準備を始めるのが大切です。
＃＃オーナーと打ち合わせをしてから内容を確定する
原状回復工事は契約書の取り決め以上の対応は必要がありません。ただ、契約書の文言だけではオーナーとの間で齟齬が生じるリスクがあります。退去すると決まった時点でオーナーに問い合わせをして原状回復に必要な内容と、費用負担の内訳を明確にしましょう。明らかに賃借人が負担する内容も含めて相談するのが重要なポイントです。もしオーナーが現状を維持して欲しいと希望した場合には、工事をして元通りにする必要はありません。居ぬき物件の人気も高まっているため、空調工事や電気工事などの時間も費用もかかる工事は実施後の状態にしておいても良いことになる場合もあります。
＃＃業者に依頼する前に自前でできることは明確にする
オーナーとの打ち合わせを通してやるべきことが決まったら、原状回復工事を専門業者に依頼します。必要な工事内容を伝え、現場を確認してもらってから見積もりを出してもらうのが一般的な流れです。ただ、すべてを同じ業者に依頼する必要はありません。
原状回復工事の専門業者に依頼すれば、どのような状況からでも原状回復をしてもらえます。しかし、必要な作業が多ければ多いほど費用も高くなり、必要な期間も長くなります。自前でできることを明確にして業者と相談すると費用をうまく抑えることが可能です。
例えば、オフィス什器の撤去はすべて自前で実施し、すべての什器が撤去されたところから原状回復工事を依頼するだけで費用が下がります。什器の撤去は産業廃棄物処理業者に依頼して処分した方が安くて済むのが一般的です。
また、オフィス移転のときには什器を移転先に送ることもあるでしょう。業者に原状回復工事の相談をする時点ではまだ使用している状況のこともよくあります。移設予定の什器を全て列挙しておくと作業内容の誤解がなくなり、正確な見積もりを取ることができます。
＃＃発注先は相見積もりを取って決める
原状回復工事の発注先の業者は候補を複数見つけて相見積もりを取りましょう。同じ内容の原状回復工事でも依頼先の業者によって費用に大きな差がある場合が多いからです。
原状回復工事に関連する作業は業者ごとに得手不得手があります。電気工事のように有資格者でなければ対応できない作業を自前でできる業者に比べると、必要に応じて下請けに外注している業者の方が料金が高くなるのが一般的です。また、工事で発生した不用品の処分も自前でできる業者の方が安くなります。原状回復工事の内容によって最も安い業者は違います。相見積もりを取って比較するのが費用負担を抑えるのに重要なポイントです。
＃＃工期を考慮して早めに連絡を取る
原状回復工事を終えなければならない期日が迫っているときには、連絡を取れた業者にすぐに依頼せざるを得ない場合もあります。たくさんの業者に問い合わせて見積もりを取るのには時間がかかってしまい、期日に間に合わなくなるリスクがあるからです。原状回復工事にかかる期間も業者によって違うため、相見積もりを取れば早く安く済ませられる可能性はあります。しかし、間に合わなくては元も子もないので、高いかもしれないけれど依頼するということになりがちです。
工期が長くなることを考慮して、業者への連絡は早めに始めるのが大切です。少なくともオーナーに連絡した時点では問い合わせをして相談を始めましょう。
＃まとめ
原状回復工事は物件を借りたときの状況から経年劣化の分を除いた損耗箇所や手を入れた部分などを修繕する工事です。実施する際にはオーナーと相談して範囲を明確にした上で、業者から相見積もりを取ってから依頼しましょう。
